2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
今後、老朽建築物の解体ですとか災害等の場面におきまして、アスベストによる建設労働者の健康障害を予防していく、そのためには、労働安全衛生法に基づく作業方法等の暴露対策を遵守することが重要であると考えておりますので、国交省におきましては、引き続き、厚生労働省と連携をしながら、解体又は災害復旧等の工事現場における関係法令の遵守を徹底していけるようにしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
今後も、老朽建築物の解体や、また災害などの場面でも、建設労働者の石綿の暴露というのはこれからも起こり得るわけであります。過去の問題ではありません。大臣の思いを改めて伺いたいと思います。
例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。
老朽建築物、空き家、耐震強度に不安がある建物の存在が発災時に道路への障害物化するリスクを取り除いていかなければいけないと思います。緊急輸送道路に接している建造物の耐震化の推進が必要と考えますが、対策をしっかりと行うべきです。いかがでございましょうか。
我が国におきます鉄スクラップの需給を見ますと、日本は一九六〇年代以降主要な鉄鋼生産国となったことから、現在では、国内に鉄を利用いたしました老朽建築物や自動車など、多くの鉄スクラップ資源が存在いたします。
私たちの住宅は、住環境に優れ、建物も良好な維持管理ができれば耐久性は十分あり、決して老朽建築物ではありません。住み慣れた団地で安心して暮らしていけることが多くの居住者の願いです。団地統廃合は貴重な社会資産を壊すことになりかねず、高齢の居住者に別の団地の移住と家計負担増を強いるような団地統廃合は望んでいませんと。私はこの声を、大臣も含めて重く受け止めるべきだというふうに思います。
密集市街地において安全性を確保するためには、委員御指摘のとおり、延焼を遮断する効果のある道路等の整備、避難経路の確保、老朽建築物の除却、建て替え、さらには事業実施により移転を余儀なくされる従前居住者用賃貸住宅の供給といった対策が必要になるというふうに考えております。
実際、不燃化等にかかわる密集地域の改善整備の取組としては、延焼を遮断する効果のある例えば道路を整備するとか、避難路の確保とか、老朽建築物を除却をしていくとか建て替え、こういったものを社会資本整備総合交付金とか防災・安全交付金、こういったものを活用して支援を行っています。 今御指摘の、実際この法律ができたらどうなるのかと。
そういう中で、今後、地方都市における再開発とか老朽建築物の再生などに投資した場合、やっぱり収益の回収までには時間が掛かると思うんですけれども、やっぱりこういうことに関して、今後不動産投資市場について、国交省としては、もちろん経済の状況も踏まえてなんでしょうけれども、どのような見通しを大臣もお持ちなんでしょうか。
本改正案の内容は、不動産の再生を促進するもの、特に建てかえやリノベーション、大規模改修の必要性が高い分野、例えば、耐震性の強化が必要な建築物、あるいは老朽建築物の他の用途への転用ということが目的ではないかと考えてございますが、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
こういった密集市街地は、大都市圏だけではなくて、先生御地元の射水市など地方都市にも散在をしておるわけでございまして、その早期解消を図っていくためには、公共施設の整備はもちろんでございますが、避難経路の確保や老朽建築物の除却、それから耐震改修や建てかえ、こういったことをそこに今お住まいの方々の居住の安定というものを確保しながらきめ細かく進めていく、こういうことが必要になるというふうに考えております。
一つは、建て替えですとか道路整備に際して老朽建築物を除却していくということになりますが、この場合、家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多いものですから、当該地区に移転の受皿住宅が少なくて老朽建築物の除却をやろうと思ってもなかなか進まないという点がございます。
それから、先ほど申し上げました容積適正配分型地区計画制度ですから、必ず道路ができることを前提に受皿住宅を先に造って、受皿住宅ができますとその後に老朽建築物を除却をして道路整備を行うと、こういうことになろうかと思います。
かつ、老朽建築物が多いということなんですが、老朽建築物をまず除却をしようと思いますと、どうしてもそこに住んでおられる方がそこに入らにゃいかぬということになりますが、その受皿住宅が不足しているということと、密集市街地でございますので、実はまともな道路がなくて、そのままだと建て替えも非常に困難だと、こういう形になっておりますので、道路等の公共施設整備を入れにゃいかぬのですが、それが遅れていると。
○政府参考人（榊正剛君） 密集市街地ということでございますので、基本的に借家で住んでおられる方とか住宅自体が小さいとか敷地も小さいとか、こんなようなこともございまして、まず、建て替えとか除却される老朽建築物に家賃負担能力の低い居住者とか高齢者の方が多うございまして、移転の受皿となる住宅が非常にその地区には少ないということもあって老朽住宅の建築物の除却が進みにくいと。
その理由としては、老朽建築物がございますが、そこに住まわれている方は家賃負担能力の低い居住者とか高齢者が多いということで、その地区内に移転の受け皿となる住宅が少ないということで、したがってなかなか立ち退けないんだ、こういうお話がございます。
○山本政府参考人 老朽建築物が基盤が整備されていない地域に密集して残存している、いわゆる密集市街地は、高度経済成長期に、市街地がきちんと整備されていないところに住宅が密集して建ち上がったという部分でございまして、そういう意味では、我が国の都市が二十世紀から抱え続けている負の遺産というふうに受けとめておりまして、政府としても、都市再生プロジェクトに位置づけて、密集市街地の中で、特に、いざ災害が起きたときに
密集市街地の難しさは、幹線道路はもとより、生活道路さえも十分に整備されていない、それから権利関係が零細でふくそうしている、老朽建築物の自力更新の速度が非常に遅いといったような、民間の取組だけでは限界があると思います。
密集市街地におきましては、老朽建築物が密集している、あるいは細街路や行きどまり道路が多いということで十分な公共施設がない、それから、御指摘のとおり、接道義務等の基準法の制限に適合しない既存不適格建築物も多いということで、防災上極めて脆弱な市街地が形成されております。こうした状況ですから、既存不適格建築物の個別の建てかえがなかなか進みにくいということで、早急な整備改善が困難となっているわけです。
防災街区整備事業につきましては、老朽建築物の除却費あるいは整地費、それから、新しくできます建築物の共同施設整備費、こういったものに対する助成をして、できるだけ負担を軽減する。
今回、この法律に基づく制度ではございませんけれども、平成六年に創設されました、老朽建築物等の除去、そして建てかえ等を促進する密集住宅市街地整備促進事業、これを我々は、大都市だけでなく北海道から鹿児島まで適用するということで、現在、北海道から鹿児島県など二十七の都道府県でこれが実施されております。
その一方、中心市街地そのものにつきましては、特例容積率適用区域制度というものを創設したり、あるいは密集市街地等で老朽建築物の建てかえを促進するための建ぺい率規制の緩和、あるいは立体的に整備される道路等の都市施設についてその上下空間の利用を促進するために建築規制の緩和をするとか、こうした仕組みをつくることによりまして有効な中心市街地の利用を図る、こういった仕組みも中に持っているところでございます。
したがいまして、今回も、中心市街地の活性化を図るために、先ほど先生が御指摘をいただきましたような、商業地域内における特定容積率の適用区域制度でございますとか、あるいは密集市街地で老朽建築物の建てかえを促進するための建ぺい率の制限の緩和でありますとか、あるいは立体的に整備される道路等の都市施設についての上下空間を利用するための建築規制の緩和でありますとか、そういったような中心市街地を活性化していくためのいろいろな